はじめに60歳以降に使える制度・このページの全体像
⚠️ 定年退職後の雇用保険は通常と大きく異なります
60歳を境に雇用保険の制度が変わります。65歳未満か65歳以上か、継続雇用か完全退職かによって使える制度が全く異なります。まず自分がどのパターンに当てはまるかを確認してください。
① 60〜64歳で退職した場合——通常の失業給付（基本手当）
60歳以上65歳未満で退職した場合は、通常の雇用保険（基本手当）の対象になります。定年退職は「会社都合」に準じた扱いのため、給付制限なしで待期7日後から受給できます。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 受給条件 | 離職前2年間に雇用保険被保険者期間が通算1年以上 |
| 給付制限 | なし（定年退職は給付制限の対象外） |
| 待期期間 | 7日間のみ |
| 給付日数 | 被保険者期間・年齢により90〜150日（特定受給の場合は最大240日） |
| 基本手当日額 | 退職前6ヶ月の賃金の50〜80%（年齢により上限あり・60〜64歳の上限は8,635円/日：2025年8月〜） |
| 年金との関係 | 基本手当受給中は老齢厚生年金が全額支給停止（重複受給不可） |
| 手続き場所 | ハローワーク（離職票持参・退職翌日から申請可） |
⚠️ 重要：年金と雇用保険の調整
60〜64歳で特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）を受給している場合、基本手当の受給中は年金が全額停止されます。どちらが有利かは金額による——ハローワークまたは年金事務所でシミュレーションすることを推奨します。
60〜64歳で特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）を受給している場合、基本手当の受給中は年金が全額停止されます。どちらが有利かは金額による——ハローワークまたは年金事務所でシミュレーションすることを推奨します。
② 65歳以上で退職した場合——高年齢求職者給付金
65歳以上で離職した場合は、通常の失業給付ではなく「高年齢求職者給付金」が適用されます。一括支給・年金との併給可など、通常と大きく異なります。
65歳以上・離職後
高年齢求職者給付金
30日 or 50日分
被保険者期間1年未満：30日分
被保険者期間1年以上：50日分
・一括支給（分割ではなく一度に全額）
・老齢年金と同時受給OK
・受給期限：離職日翌日から1年以内
・定年退職は給付制限なし（待期7日のみ）
被保険者期間1年以上：50日分
・一括支給（分割ではなく一度に全額）
・老齢年金と同時受給OK
・受給期限：離職日翌日から1年以内
・定年退職は給付制限なし（待期7日のみ）
60〜64歳・再雇用後
高年齢雇用継続給付金
最大10%
2025年4月〜：支給率上限10%に縮小
※2030年3月末で廃止予定
・60歳時点賃金の75%未満に低下した場合
・雇用保険5年以上加入が条件
・60〜65歳未満の間、毎月支給
・年金との調整あり（一部停止）
※2030年3月末で廃止予定
・60歳時点賃金の75%未満に低下した場合
・雇用保険5年以上加入が条件
・60〜65歳未満の間、毎月支給
・年金との調整あり（一部停止）
65歳以上・在職中
高年齢被保険者
（マルチジョブホルダー制度）
（マルチジョブホルダー制度）
2社合算でOK
2022年1月〜新設
・65歳以上で2社に週20時間以上ずつ勤務
・合計週20時間以上で雇用保険加入可能
・本人申請でハローワークに加入申込み
・退職後は高年齢求職者給付金を受給可
・65歳以上で2社に週20時間以上ずつ勤務
・合計週20時間以上で雇用保険加入可能
・本人申請でハローワークに加入申込み
・退職後は高年齢求職者給付金を受給可
失業給付後・再就職
高年齢再就職給付金
最大10%
2025年4月〜：上限10%
・基本手当を100日以上受給して再就職
・再就職後の賃金が60歳時点の75%未満
・残日数200日以上→2年間支給
・残日数100〜200日→1年間支給
・再就職手当との選択制（どちらかのみ）
・基本手当を100日以上受給して再就職
・再就職後の賃金が60歳時点の75%未満
・残日数200日以上→2年間支給
・残日数100〜200日→1年間支給
・再就職手当との選択制（どちらかのみ）
③ 定年後の雇用保険 申請手順
1
退職後10日〜2週間で離職票が届く
会社から「雇用保険被保険者離職票（1・2）」が届く。届かない場合は会社または年金事務所・ハローワークに問い合わせ。
2
ハローワークで求職申込み・受給資格の確認
持参物：離職票・雇用保険被保険者証・写真2枚（65歳以上は1枚）・マイナンバー確認書類・本人確認書類・通帳。
65歳以上の場合：「高年齢求職者給付金の申請」と明示して手続き。
3
待期期間7日間（定年退職は給付制限なし）
定年退職・会社都合は給付制限がなく、待期7日後から給付対象になる。自己都合退職の場合は2ヶ月の給付制限あり。
4
【65歳以上】認定日に失業認定→一括支給
高年齢求職者給付金は、失業認定後に30日分または50日分が一括で振込される。通常の失業給付のような4週間ごとの認定は不要。
4'
【60〜64歳】認定日ごとに失業認定→分割支給
通常の失業給付と同様に4週間ごとの認定日に出頭して認定を受ける。求職活動実績（2回以上）が必要。年金との調整を事前に年金事務所で確認しておく。
5
受給期限に注意——離職から1年以内
高年齢求職者給付金の受給期限は離職日の翌日から1年以内。手続きが遅れると受給できる金額が減る。退職後はなるべく早くハローワークへ。
💡 定年退職後の給付金まとめ（2025年最新）
①60〜64歳退職：通常の失業給付（基本手当）・年金停止あり・最大240日
②65歳以上退職：高年齢求職者給付金・年金と併給OK・一括30or50日分
③継続雇用で賃金低下：高年齢雇用継続給付金（最大10%・2030年廃止予定）
④再就職後：高年齢再就職給付金 or 再就職手当（どちらか有利な方を選択）
①60〜64歳退職：通常の失業給付（基本手当）・年金停止あり・最大240日
②65歳以上退職：高年齢求職者給付金・年金と併給OK・一括30or50日分
③継続雇用で賃金低下：高年齢雇用継続給付金（最大10%・2030年廃止予定）
④再就職後：高年齢再就職給付金 or 再就職手当（どちらか有利な方を選択）
前提データ：総務省「家計調査（2024年）」より、65歳以上単身無職世帯の月平均支出は約16.2万円、夫婦世帯は約28万円。年金（国民年金6.9万円・厚生年金平均14.7万円）を差し引いた不足額を貯金で補う必要があります。以下では単身・厚生年金受給者を標準モデルとして試算しています。
🚨 要対策
貯金500万円未満——今すぐ行動が必要
▼
📊 現状の試算
厚生年金月14万円受給の場合、月2万円の赤字。
500万円÷2万円＝250ヶ月（約21年）で枯渇（81歳）。平均寿命を考えると今すぐ対策が必要。
500万円÷2万円＝250ヶ月（約21年）で枯渇（81歳）。平均寿命を考えると今すぐ対策が必要。
🚨 このパターンは最も危機的。就労継続と給付制度の活用が不可欠。
💼 おすすめの仕事・収入源
- 再雇用・嘱託社員：前職の会社に65歳まで継続雇用（高年齢者雇用安定法で企業は努力義務）。月15〜20万円の収入を確保
- 警備員・清掃・施設管理：体力的に続けやすく、60〜70代でも採用されやすい。月12〜18万円
- スーパー・コンビニ・ドラッグストア：週4〜5日・時給950〜1,200円。月10〜15万円
- 介護補助・施設スタッフ：人手不足で60代も歓迎。資格なしでも可。月13〜18万円
- シルバー人材センター：自治体の高齢者就業支援。軽作業・草刈り・家事代行など週2〜3日で月3〜6万円の補助収入
🏛️ 使える公的制度
- 生活保護：資産・収入が最低生活費以下なら申請可能。65歳以上の単身者は申請しやすいケースも多い。市区町村の福祉事務所へ相談
- 住宅確保給付金：家賃補助制度（就労支援要件あり）
- 年金繰り下げ受給：65歳から受給せず70歳まで待つと42%増額（月20万円→28.4万円相当）。ただし当面の生活費の確保が前提
- 高年齢求職者給付金：65歳以降退職なら年金と同時受給可能
💡 ライフプランのポイント
- 固定費の徹底削減（通信費・保険の見直し・賃貸から実家・公営住宅への移転検討）
- 持ち家がある場合はリバースモーゲージ（自宅担保に老後資金を借りる）の検討
- 子・兄弟への相談を含め、家族のセーフティネットを確認
- 今から就労継続することが最大の対策——健康管理が資産
⚠️ 要工夫
貯金500〜1,000万円——働き続けながら補完する
▼
📊 現状の試算
月2万円赤字の場合：1,000万円÷2万円＝500ヶ月（41年）でギリギリ持つ計算だが、医療・介護費の急増リスクを考えると就労継続または支出削減が必要。
💼 おすすめの仕事
- 週3〜4日のパートタイム就労：前職の経験を活かした嘱託・顧問。月10〜15万円で生活費の赤字を埋める
- 農業・家庭菜園の副業：自給自足比率を高めて食費を削減。趣味と実益を兼ねる
- ブログ・YouTubeで定年後の経験を発信：初期は収益少ないが長期で月1〜5万円の不労所得に育つ可能性
- シルバー人材センター＋パート：複数の収入源で月8〜12万円の補助収入
💡 資産運用のポイント
- 500〜700万円は定期預金・個人向け国債で安全に保管（元本保証）
- 余剰の200〜300万円を新NISAの高配当株・バランスファンドで運用（利回り3〜4%目標）
- 取り崩しは毎月一定額（定率ではなく定額）で計画的に管理
- 65歳まで年金繰り下げで増額——体力があるうちに判断
🗓️ 60歳からの年齢別ロードマップ
60歳
再雇用・嘱託で継続就労 高年齢雇用継続給付金の申請確認。月収が60歳時点の75%未満なら支給対象。
65歳
年金受給開始 or 繰り下げ判断 健康状態・就労意欲で判断。週2〜3日のパートに切り替え。
70歳
就労の緩やかな縮小 繰り下げていた場合は受給開始（42%増額）。体力に合わせた軽作業へ。
75歳
完全リタイアの目安 後期高齢者医療保険に切り替わり。介護保険の活用も視野に。
✅ 標準
貯金1,000〜2,000万円——余裕を持った老後設計
▼
📊 現状の試算
2,000万円÷2万円（月赤字）＝1,000ヶ月（83年）。年金受給を65歳から開始すれば理論上は枯渇しない計算。医療・介護費（平均500〜800万円）を差し引いても余裕がある水準。
✅ いわゆる「老後2,000万円問題」をクリアできる貯蓄水準。就労は「したい仕事」を選ぶ余裕がある。
💼 働き方の選択肢
- 好きな仕事・やりがい優先：NPO・ボランティア活動・地域貢献活動。収入は月3〜8万円でも精神的充足感が高い
- 前職スキルのコンサルティング・顧問：業界経験を活かして月10〜30万円。週1〜2日で高単価の仕事が可能
- 副業・フリーランス：ライター・カメラマン・デザイン・プログラミングなど趣味を仕事に
- 起業・小商い：カフェ・民泊・農家民宿など小規模な事業。人生経験を活かしたビジネス
- 完全リタイア：65歳以降は就労しない選択も十分可能
💡 資産運用のポイント
- 500〜800万円：流動性の高い普通預金・短期定期（生活防衛資金）
- 500〜700万円：個人向け国債・社債・REIT（安定利回り2〜4%）
- 残り：新NISAで高配当株・全世界株式インデックス（長期運用）
- 年金繰り下げ受給（70歳まで）：月収入を42%増やせる。1,000〜2,000万円の資産があれば65〜70歳の生活費を賄いながら繰り下げ可能
🗓️ 60歳からの理想的な10年プラン
60〜65歳
アクティブ期：好きな仕事＋趣味の充実 旅行・資格取得・新しい挑戦。体力がある今が人生の再設計期。
65〜70歳
年金受給開始（または繰り下げ）＋緩やかな就労 週2〜3日の仕事。地域活動・孫の世話など社会的繋がりを維持。
70〜75歳
ゆとり期：完全リタイアへの移行 旅行・文化活動・健康維持。予防医療に投資。
75歳〜
安定期：日常生活の充実 介護保険・医療体制の整備。エンディングノートの作成。
🌟 安心
貯金2,000〜3,000万円——自由な老後設計が可能
▼
📊 現状の試算
3,000万円あれば月2万円の赤字でも150年分（実質的に枯渇しない）。年金繰り下げ・運用益で資産を増やしながら暮らせる水準。
💼 働き方・ライフスタイル
- セミリタイア（サイドFIRE）：好きな仕事だけを選んで月5〜15万円。資産の取り崩しを最小化
- 社会貢献・地域活動：NPO理事・公民館活動・子ども食堂など。「社会との接点」を維持
- 田舎移住・スローライフ：都市から地方移住で生活費を月5〜8万円削減。農業・DIY・自然の中での暮らし
- 海外移住・ロングステイ：東南アジア（タイ・マレーシア・ベトナム）で月15〜20万円でゆとりの生活
💡 資産運用の戦略
- 1,000万円：流動性資産（普通預金・MRF）
- 1,000万円：安定運用（個人向け国債・REIT・高配当ETF）→利回り3%で年30万円
- 1,000万円：成長運用（全世界株インデックス・新NISA）→利回り5%で年50万円
- 運用益だけで年80万円（月約6.7万円）。赤字2万円を補って余りある
- 年金繰り下げ受給（75歳まで）：最大84%増額。月14万円→月25.7万円に
🏆 富裕層
貯金3,000万円以上——完全な経済的自由
▼
📊 資産管理の方針
4%ルールで年間取り崩し額を管理：3,000万円×4%＝年120万円（月10万円）。年金と合わせると月24〜30万円で余裕ある生活が可能。資産は運用益で維持・増加させる。
💼 老後の過ごし方
- 完全リタイア・趣味の追求：旅行・芸術・スポーツ・文化活動に全力投資
- 資産の次世代承継：年110万円以内の贈与税非課税枠を活用して子・孫への資産移転
- ファミリーオフィス・プライベートバンク：資産1億円以上なら専門家による資産管理を検討
- 不動産収入：区分マンション・戸建て賃貸で安定した家賃収入
- エンジェル投資・社会的インパクト投資：スタートアップ支援・社会課題解決への投資
⚠️ 富裕層特有の注意点
- 相続税対策：基礎控除3,000万円＋600万円×法定相続人。超える資産は生前贈与・生命保険・信託を活用
- 詐欺・投資勧誘への警戒：高齢者を狙った詐欺が急増。「元本保証で高利回り」は全て詐欺と疑う
- 認知症への備え：任意後見制度・家族信託の設定を60代のうちに
60歳以降でも就ける仕事——体力・スキル・収入別
🏢 再雇用・嘱託社員
前職の会社に高年齢者雇用安定法に基づき65歳まで継続雇用。経験・人脈を活かせる。
💰 月15〜25万円（前職の60〜75%水準が多い）
🎓 講師・インストラクター
前職の専門知識を活かして資格スクール・企業研修・大学非常勤講師。週1〜2日から可。
💰 月5〜20万円（コマ数による）
🤝 顧問・コンサルタント
管理職・専門職経験者が中小企業の顧問として活動。ビズリーチ・顧問バンク等で案件獲得。
💰 月10〜50万円（週1〜2日）
🌱 農業・農家民宿
移住して農業。新規就農支援金（最大150万円/年・最長5年）あり。農家民宿で副収入も。
💰 月5〜15万円（軌道に乗るまで3〜5年）
🚗 ドライバー（送迎・宅配）
デイサービスの送迎・宅配便・乗合タクシー。普通免許があればすぐ始められる。
💰 月10〜18万円（週4〜5日）
🏥 医療・介護補助
看護助手・介護ヘルパー・デイサービス送迎補助。人手不足で60〜70代も積極採用。
💰 月12〜18万円
🏠 ハウスキーパー・家事代行
家事・掃除・料理代行。CaSy・タスカジなどプラットフォームで個人でも登録可。
💰 月5〜12万円（週2〜3日）
✍️ ライター・編集
業界経験・専門知識のある分野でWebライター。クラウドワークス・ランサーズで案件獲得。
💰 月3〜15万円（スキル・実績次第）
📱 YouTuber・ブロガー
定年後の暮らし・専門知識・趣味を発信。収益化まで1〜2年かかるが長期の不労所得に。
💰 月1〜20万円（チャンネル規模次第）
🌏 シルバー人材センター
自治体の高齢者就業支援機関。草刈り・除雪・軽作業・家事支援など。無理のないペースで。
💰 月3〜8万円（補助収入として）
☕ 小商い・起業
カフェ・移動販売・手作り販売（BASE・メルカリ）。定年後の夢を小さく始める。
💰 月3〜20万円（業態・規模次第）
🏘️ 民泊・不動産賃貸
空き部屋・セカンドハウスで民泊（Airbnb等）。不動産があれば不労所得として安定。
💰 月3〜30万円（立地・物件次第）
ℹ️ 60歳以降の就職に使えるサービス：
・ハローワーク：シニア向け求人コーナーを設置している拠点も
・シニアジョブ（https://senior-job.co.jp/）：50歳以上専門の転職エージェント
・マイナビミドルシニア：40〜60代向け求人
・リクルートエージェント シニア版：管理職・専門職経験者向け
・ハローワーク：シニア向け求人コーナーを設置している拠点も
・シニアジョブ（https://senior-job.co.jp/）：50歳以上専門の転職エージェント
・マイナビミドルシニア：40〜60代向け求人
・リクルートエージェント シニア版：管理職・専門職経験者向け
60歳以降のお金の最適化——絶対に知っておくべき制度
| 制度 | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 年金繰り下げ受給 | 65歳以降毎月0.7%増額・最大75歳まで繰り下げ可（84%増） | 健康で就労できるなら繰り下げが有利。繰り上げは避けること |
| 在職老齢年金の注意 | 月収+年金が50万円超で年金が一部カット（2024年度） | 働きすぎると年金が減る。収入設計を年金事務所でシミュレーション |
| 新NISA（成長投資枠） | 年間240万円まで非課税投資。60歳以降でも活用可能 | 10〜15年の長期投資が前提。老後資金の増殖に活用 |
| iDeCo（60〜75歳受取） | 60歳以降も65歳まで加入継続可能（2022年改正）。受取は75歳まで | 退職所得控除を活用した節税受取を設計する |
| 高額療養費制度 | 医療費が一定額を超えると払い戻し。70歳以上は自己負担限度額が低い | 高額医療費は事前に「限度額適用認定証」を取得すると窓口負担が減る |
| 介護保険サービス | 要介護認定後、1〜3割負担でヘルパー・デイサービス・施設入所が利用可 | 65歳から第1号被保険者。早めにケアマネージャーに相談 |
| 後期高齢者医療保険 | 75歳から自動的に切り替わり。保険料・負担割合が変わる | 2022年10月〜一定収入以上は2割負担に変更 |
| 相続・贈与対策 | 年110万円以内の贈与税非課税枠。相続税基礎控除3000万円+600万円×人数 | 資産1,000万円超なら60代から計画的に対策開始を |
| 任意後見・家族信託 | 認知症に備えて資産管理を信頼できる人に委託する制度 | 判断能力があるうちに手続き必須。60〜70代での準備を推奨 |
🚨 高齢者を狙った詐欺に注意：
「老後資金を増やせる」「元本保証で高利回り」「孫のために」という勧誘は全て詐欺の可能性があります。金融庁に登録のない業者・SNSで知り合った人からの投資勧誘には絶対に応じないでください。判断に迷ったら国民生活センター（0570-064-370）へ。
「老後資金を増やせる」「元本保証で高利回り」「孫のために」という勧誘は全て詐欺の可能性があります。金融庁に登録のない業者・SNSで知り合った人からの投資勧誘には絶対に応じないでください。判断に迷ったら国民生活センター（0570-064-370）へ。
Q&Aよくある質問
定年退職でも給付制限はかかりますか？▼
かかりません。定年退職は「会社都合に準じた離職」として扱われるため、給付制限なし（待期7日のみ）で受給が始まります。ただし離職票を受け取り次第、早めにハローワークへ手続きすることが重要です（特に65歳以上は離職から1年以内に受給しないと失効します）。
65歳以降の高年齢求職者給付金は年金と同時にもらえますか？▼
はい、同時受給できます。これが60〜64歳の通常失業給付（年金と重複不可）との最大の違いです。65歳以上になってから退職すれば、老齢年金を受けながら高年齢求職者給付金（30日または50日分を一括）も受け取れます。退職のタイミングを65歳以降にする価値があるか、年金事務所で事前に確認することをおすすめします。
高年齢雇用継続給付金は2025年以降どうなりますか？▼
2025年4月から支給率上限が15%→10%に引き下げられ、2030年3月末での廃止が決定しています。すでに受給している方は2030年3月まで継続受給できます。代替制度の検討が進んでいますが、2025年時点では後継制度は確定していません。制度縮小を前提に、60歳以降の給与水準の交渉・再雇用条件の確認を早めに行うことをおすすめします。
老後に2,000万円必要というのは本当ですか？▼
「老後2,000万円問題」は2019年の金融庁報告書が発端ですが、これは夫婦・持ち家・厚生年金受給者のモデルケースで30年間で約2,000万円の取り崩しが必要、という試算です。単身者・国民年金のみ・賃貸の場合はこれより多く必要になることも。ただし、年金受給額・生活費・就労継続・資産運用によって大きく変わります。自分の年金見込み額は「ねんきんネット」で確認できます。
年金はいつから受け取るのが最もお得ですか？▼
一般的には「繰り下げ受給（66歳以降）が有利」とされますが、損益分岐点は約80〜82歳です。健康で長生きしそうなら繰り下げ、健康不安があるなら65歳から受給する方が安心です。70歳まで繰り下げると42%増、75歳まで繰り下げると84%増になります。なお繰り上げ受給（60歳〜）は月0.4%減額（最大24%減）で一生続くためよほどの事情がない限り避けることをおすすめします。
60歳以降も雇用保険に加入し続けられますか？▼
はい、70歳まで雇用保険（厚生年金は70歳まで）に加入できます。65歳以降は「高年齢被保険者」となり、65歳以降に退職した場合は高年齢求職者給付金の対象になります。2022年1月から始まった「マルチジョブホルダー制度」では、65歳以上で2社合計週20時間以上働く場合も雇用保険に本人申請で加入できるようになりました。
定年後に再就職した場合、再就職手当はもらえますか？▼
はい。60〜64歳で退職後、失業給付（基本手当）を受給中に再就職した場合、所定給付日数の3分の1以上残っていれば再就職手当（残日数×日額×60〜70%）を受け取れます。高年齢再就職給付金（賃金低下補填）との選択制になるため、どちらが有利かをハローワークで試算してもらうことをおすすめします。
老後に貯金が底をついた場合はどうなりますか？▼
生活保護を申請できます。65歳以上の単身者は申請が認められやすく、最低生活費以下の収入・資産の方が対象です。住んでいる市区町村の福祉事務所（生活相談窓口）に相談してください。持ち家がある場合でも、不動産の活用（売却・リバースモーゲージ）や社会福祉協議会の「生活福祉資金貸付制度」なども選択肢になります。一人で抱え込まず、早めに相談することが重要です。